2009年12月アーカイブ

上村愛子にとっては命の次に大事とも言えるスキー用具が、行方不明になってしまいました。フィンランド・ヘルシンキ空港でモーグル日本勢が預けたはずの荷物が、現地の荷物運輸会社の行ったストの影響でロストバゲッジに。スキー板、ブーツなどスキー用具一式を含む荷物が届かなかった上村は「どこにあるか分からないと（空港職員から）言われた。全部大事なものです・・・」とポツリ。日本勢が利用したフィンランド航空の成田空港支店は「普通、荷物が遅れる場合は（運輸会社から）報告があるが、連絡が全く来ない。最悪のケースとして１週間以上かかってしまうこともあり得る」と説明しました。

４年に１度の大舞台が残り約１カ月半に迫っている選手にとっては死活問題。すでに五輪代表に内定している上村は、１１日の今季Ｗ杯開幕戦（フィンランド・スオム）で２位に入るなど仕上がりは順調で、今後は五輪前最後の遠征となる北米でのＷ杯に向けて１月４日に出発予定。特にブーツは上村個人の足型に合わせた特注品だけに、このまま用具が届かないとなると国内での調整に大きな影響が出ます。モーグル代表の高野弥寸志ヘッドコーチは「今後はスキーの感覚を維持していく必要がある。２、３日であれば大丈夫だが１週間以上となれば大問題」と最悪の事態を想定しました。

国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の下に置かれている、二つの特別作業部会の議長がまとめた報告書案に、先進国のみに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書の枠組みを延長させることが盛り込まれたことを受け、先進各国は１１日、一斉に反発の声を上げました。京都議定書で削減義務を負っていない、米国や中国などと同一の枠組みの下で、温暖化対策に取り組む仕組みにすべきだと主張しています。

特別作業部会の報告案では、京都議定書が定めていない２０１３年以降の先進国の温室効果ガス削減目標を新たに決め、議定書を改正して法的に達成を義務付けるとしています。一方で、議定書を離脱した米国の削減目標や、現在義務を負っていない途上国の今後の行動については、法的な順守義務を課さない形での決定にとどめる考え方が示されました。

日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進各国は、世界の排出量の４割を占める米中などの目標に法的拘束力を持たせない内容となっている報告書案について、「温暖化対策としての実効性が担保されていない」と批判。日本政府は「これでは合意できない」と反発を強めています。

指定暴力団稲川会系組員らが神奈川県などで貴金属や携帯電話などの窃盗を繰り返していた大規模窃盗事件で、被害額が約２９億に上ることが３日、同県警などの合同捜査本部の調べで分かりました。県警などは窃盗などの容疑で、グループ上層部の稲川会系の元組幹部、林俊一容疑者（４８）＝横浜市中区本牧原＝を逮捕し、金の流れなどを捜査しています。

３０日のニューヨーク株式相場は、中東ドバイの政府系企業に対する信用不安や、節約志向が強まっている年末商戦序盤の結果に警戒感がくすぶる中、景況指数の改善などを受けて、急落した前週末水準からの買い戻しが優勢となりました。

感謝祭休日明けの２７日から本格化した米年末商戦序盤は、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、客足は好調だったものの、平均支出額が前年同期を下回り、今後に不安を残しました。

このため、相場は安寄り。しかし、シカゴ購買部協会が同日発表した11月の景況指数が前月の５４．２から５６．１に上昇したのをきっかけに、前週末からの買い戻しが加速し、プラス圏へと浮上しました。